幸せを感じられる職場にするためには環境を改善しなければならない

労働環境の改善が急務

職員が自分の理想とする質の高い介護を行うには、人手不足という現状を早急に解決しなければなりません。厚生労働省では「総合的な確保方策」を策定し、人材の確保に取り組んでいます。具体的に挙げられている3つのポイントについて見ていきましょう。

「参入促進」

地域ボランティアとして中高年を呼び入れる、地域志向型の若者を掘り起こすなどあらゆる人材の参入を促進する取り組みです。介護職に対する世間のイメージは「きつい」「きたない」「きけん」の3Kに象徴されるように、ネガティブなものばかりなので就職を希望する人の数が少ないのが現状です。こういったイメージを改善するために、厚生労働省は文部科学省と連携して小学生から高校生に介護職の魅力を伝える取り組みを行っています。仕事体験を通して介護職に興味を持ってもらい、身近に感じてもらうこの事業はネガティブなイメージを払拭し、介護人材を長期的な視野で増やすことができると注目を集めています。

「資質の向上」

介護福祉士の資格取得方法を見直したり、研修の受講を支援したりなど専門知識を持つ人材を育てる取り組みです。資格を与えることは給料のアップにもつながるため、「給与が安い」というイメージを取り除く効果もねらっています。
また、人手不足によって大きな負担を抱えている現場の職員の離職防止や定着率を向上させるために、介護ロボットの導入支援やペーパーレス化支援など業務の効率化と負担軽減に向けた対策も取られています。

「労働環境と処遇の改善」

資格取得の支援をはじめ、離職した介護福祉士への再就業支援など働きやすいように環境を整える取り組みです。この取り組みはすぐに結果が出るわけではないので、長期間に渡って行う方針が打ち出されています。
具体的には、2018年に10年以上勤続し経験や技能ある職員に対して月8万円の処遇改善加算が行われることが決まり、年収が一気に100万円近くアップしました。これは個人で申請して受け取るものではありません。事業所が申請して配分される処遇改善加算の一環として行われます。そのため、勤続10年以上でなくても独自の能力評価に基づいて加算対象の幅を広げることも認められています。
さらに、2019年にはこの処遇改善に基づいて新たな制度「介護職員等特定処遇改善加算」も設けられました。これは既存の処遇改善加算に上乗せする形ですが、「経験・技能がある介護職員の中で月8万円の処遇改善となる人、または年収440万円を超える人がいる」「経験・技能のある介護職員の平均引上げ額を、その他の職員の2倍以上とする」など、一定のルールが設けられています。